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vol4.ライフプランを決める子育てと資産形成

vol4.ライフプランを決める子育てと資産形成

2016年10月06日

私は17年間、ファイナンシャルプランナーとしてお客様のライフプランやマネープランについてご相談を受けてきました。 そして私自身も、上は20歳、16歳、14歳の子供の親としてライフプランについて考え、実行してきました。
そして仕事と実体験に基づき、一つの答えが見えました。

今回お話することは、お子さんが一人以上いるご家庭において考えていただければと考えますが、これからお子さんを考えられている、すでにお子さんが独立されていたら是非ともそのお子さんに伝えていただきたいと考えます。

子供が生まれる前は、家庭によっては共働き、もしくはアルバイト程度、奥様(またはご主人)が家事に専念されている場合もあるでしょう。

子供が小学校に在籍している間は、海外などお金のかかる遠方への旅行はなかなか難しく近場の国内への旅行か、実家への帰省がせいぜいというところではないでしょうか?
親も働き盛りでなかなか長期間の休みは難しいのではないでしょうか。
日常も子育てに追われて、それほど時間も取れずそれほど大きな支出要因は少ないといえるのではないでしょうか?

ところが、子供が中学校に上がると、今度は教育に関わる支出が増えてきます。子供も洋服などに興味を持ち始めたり外食の機会も増え多少ではありますが小学校に比べると、こまごまとした支出が増えていくでしょう。

そして、何よりも大きいのが塾を始めとする習い事です。
私の長男は私立中学を狙って、小学校5年生から予備校系の進学塾へ通うようになりました。
毎月の支出は5万円から6万円、夏期講習では40万円近い受講料を支払いました。
それが2年間です。

多くの場合、中学受験の場合は4年生から通い始める子供が多いことを考えるとさらに支出は増えるわけです。
そして、無事に私立中学に合格すると、その後も年間100万円近い授業料がかかります。
交通費なども当然ですがその他もろもろ、何をやるにしても公立中学と比べると支出は増えていきます。
中学受験にはかなりの貯蓄か、収入が必要ということがわかると思います。

「いえ、うちの子供は公立で十分です。」
お子さんが小さい時期、ほとんどのご家庭は中学校は公立でと考えていると思います。

中学校が公立であれば、塾にも費用はかかりませんし、習い事もサッカーや水泳などスポーツのみであれば、年間でもそれほど高額な支出はないと思われます。

しかしながら、高校受験には推薦という方法と、実際に試験を受ける方法がありますが後者の場合は、塾に通わせざるをえないと考えている家庭が多いです。

やはり塾には毎月2万円から3万円はかかるでしょう。
もしくは、どうしてもやりたいことができて、私立高への進学をお子さんが希望したら。
それを跳ね除けることができるでしょうか。
そして、大学へ。大学でかかる費用は、もしどこか遠い場所の大学へ進学した場合は生活費もかかってきます。
学費はもちろん、私立大学なら年間100万円を超える学校も少なくありません。

総務省の統計によれば

お子さん一人にかかる支出は学費等の教育費で約1,500万円。生活費で約1,500万円で、3,000万円という調査結果も出ています。

これは公立に通った場合です。
お子さんが生まれた時点でこれだけの貯蓄があれば収入が増えなくても、やっていけるでしょう。いかがでしょうか。
暗いお話になってしまい恐縮ですが、ご安心ください、未来は現在の行動によって変わります。

お子さんが小学校を卒業するまで、もしくは塾に行く前の10歳くらいまでが子育てに時間を取られ、自分の趣味も、友人との付き合いもそこそこに、頑張っている方がほとんどです。

最近は旦那さんが仕事で土日を開けることもなく、夫婦二人で子育てを楽しんでいる家庭が多いと思います。
この時期は、大きな支出はなくお金を貯めるための絶好の機会と言えます。
この期間にお金を貯める習慣ができると、子供が大きくなり支出が増えても、増えた分は貯蓄で補い収入から一定額の貯蓄を継続することができます、貯蓄は教育資金として使われていきますが、継続した貯蓄は、続けられるので、次の未来への積み立てが可能なのです。

未来を知ることができれば、対応することで思い通りの未来が手に入ります。

お子さんへの投資は、我々親にとって最高の投資であると考えています。

今回のまとめ
未来からの逆算で、「最高の投資」を!

長島 良介

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長島 良介
株式会社 LiN CORPORATION
一般社団法人東京都相続相談センター理事
一級建築士
FP技能士2級
法人保険アドバイザー
大学卒業後、大手建築設計事務所に所属、オフィスビル、通信ビル、美術館、大学などのデザインや設計に従事。
平成11年よりファイナンシャルプランナー、保険コンサルタントとして個人から企業まで、ライフプランの策定や保険設計、リスクマネジメントに特化した東京サンコー株式会社の代表取締役に就任。2005年よりオールアバウトの生命保険ガイドを務める。平成26年には相続関連の実務家と一般社団法人東京都相続相談センターの理事に就任。法律・税金・不動産等の各専門分野における専門家と垣根を超えた相続コンサルティングを行っている。