「長期優良住宅」をご存知ですか？
家づくりを検討している方は、一度は耳にしたことがあるかと思います。USUKOは長期優良住宅が標準仕様となっていますが、一体それはどのようなものなのか、どんなメリットがあるのかをご説明していきたいと思います。

※こちらは2020年6月時点の情報をもとに、まとめた内容です。

長期優良住宅って？

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。

「いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切につかう」ストック型社会への転換を目的として、2008年12月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が成立し、2009年6月に施行されました。

認定戸数は年間10万個程度で推移していて、新築一戸建て住宅の約4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

長期優良住宅の基準・条件

長期優良住宅とは、大きく分けて4つの措置が講じられている住宅です。
A. 長期に使用するための構造及び設備を有していること
B. 居住環境への配慮を行なっていること
C. 一定面積以上の住戸面積を有していること
D. 維持保全の期間、方法を定めていること

認定を受けるためには、下記のような認定基準を満たすことが必要です。

新築戸建ての場合の認定基準は、
●劣化対策・・・劣化対策等級（構造躯体等）等級3かつ構造の種類に応じた基準（木造の場合は、床下空間の有効高さ確保および床下・小屋裏の点検口設置など）
●耐震性・・・耐震等級２、または耐震等級１かつ安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合1/40以下）、または品確法に定める免振建築物
●維持管理・更新の容易性・・・維持管理対策等級３
●省エネルギー性・・・断熱等性能等級４
となっています。

加えて、
●居住環境・・・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。
●住戸面積・・・戸建ての場合は75㎡以上（※少なくとも1の階の床面積が40㎡以上、※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件）
●維持保全計画・・・以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定
・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の侵入を防止する部分
・住宅に設ける給水または排水のための設備
も基準となります。

建物自体が長く住むための性能を有しているか、また点検やメンテナンスができるよう配慮されているか、という基準とともに、居住環境への配慮や、良好な居住水準を確保するために必要な面積など、こと細かに基準が設けられています。

長期優良住宅の減税制度

いい家をつくって長く住むための長期優良住宅ですが、認定を受けると税の特例措置を受けることができ、それは一般住宅と比べ拡充された内容になっています。

＜2021年12月31日までに入居した場合＞
●所得税（住宅ローン減税）の限度額が引き上げられます。
控除対象限度額4,000万円 → 5,000万円
（控除率1.0%、控除期間10年間、最大控除額500万円）

●所得税（投資型減税）
標準的な性能強化費用相当額（上限：650万円）の10%を、その年の所得税額から控除

投資型減税とは、ローンを組まずに現金で住宅取得を行なう場合で、住宅ローン減税との併用はできません。

＜2022年3月31日までに入居した場合＞
●登録免許税の税率が引き下げられます。
①保存登記　0.15% → 0.1%
②移転登記［戸建ての場合］0.3% → 0.2%

●不動産取得税は課税標準からの控除額が増額されます。
控除額1200万円 → 1300万円

●固定資産税は、減税措置（1/2減額）適用期間が延長されます。
[戸建ての場合]1~3年 →1~5年間

減税以外のメリット

また、減税制度のほかにも、住宅ローン「フラット35」の金利引き下げというメリットも。
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。

●フラット35S
[金利Aプラン]フラット35の借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ

●フラット50
返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能です。

こういった住宅ローンのメリットもぜひ利用したいところです。
ほかにも、長期優良住宅は、認定基準の中に耐震性が求められるため、耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。

まとめ

ここまで、長期優良住宅の認定基準やメリットをまとめてきました。
長期優良住宅は、適合のための仕様決定や、申請手続きなど、煩雑な手続きを心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、USUKOは長期優良住宅が標準仕様となっています。申請手続きについても、スタッフがサポートいたしますのでご安心ください。
様々な税制優遇や、フラット35の金利引き下げなどをうまく活用して家づくりをしていきましょう。

出典：国土交通省ホームページ