【2021年度】『グリーン住宅ポイント制度』スタート！新築住宅・省エネ住宅への支援策をチェック

新ポイント制度『グリーン住宅ポイント制度』とは？

　それではさっそく、グリーン住宅ポイント制度についてみていきましょう。

 

 

グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅は『省エネ住宅』

　グリーン住宅ポイント制度は、2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築もしくはリフォームや既存住宅の購入を対象としています。

 

　新築住宅の場合は、国の省エネ基準に適合する住宅には30万ポイント、さらに性能が高い認定低炭素建築物や長期優良住宅などの認定を取得した住宅には40万ポイントが付与されます。さらに、東京圏からの移住や3世代同居、3人以上の18歳未満の子がいる世帯、災害リスクの高い地域からの移転などの一定の条件を満たした場合には、最高で100万ポイントが付与されます。

 

 

　リフォームの場合は、エコリフォームがポイント対象となり、1戸あたり30万ポイントを上限として、対象となる工事の個所数などに応じてポイントが付与されます。リフォームの場合は、断熱改修工事とエコ住宅設備の導入のいずれかが必須となります。

 

グリーン住宅ポイント制度のポイントの使い道

　これまでの制度「次世代住宅ポイント」のポイントの使い道が、商品との交換だったのに対して、今回「グリーン住宅ポイント制度」では、商品だけでなく、一定の要件に適合する追加工事への充当ができるようになりました。住宅建築時に「予算が足りないから諦めよう・・」となった部分に、追加工事として充当できるかもしれません。

 

ポイントは、「新たな日常に資する商品」「省エネ・環境配慮に優れた商品」「防災関連商品」「健康関連商品」「家事負担軽減に資する商品」「子育て関連商品」「地域振興に資する商品」との交換も可能です。追加工事においては「新たな日常」と「防災」に関連する工事に使うことができます。

 

具体的には、コロナ対策でテレワーク・在宅勤務が増える中で、ワークスペースの設置や音環境向上工事、空気環境向上工事、菌・ウイルス拡散防止工事、家事負担軽減に資する工事が対象となります。

 

 

2021年度の家づくり、省エネ住宅が有利な減税・補助金制度はほかにも

　グリーン住宅ポイント制度以外にも、省エネ住宅を建てるとお得になる減税制度や補助金制度があります。ここでは「住宅ローン減税制度」と「ZEH支援事業」をご紹介します。

 

住宅ローン減税制度も省エネ住宅がより優遇

　住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、ローン金利の負担を軽減するために、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。10年間継続して控除を受けることができ、一般住宅の場合は最大400万円ですが、一定以上の省エネ性能を備えた長期優良住宅や低炭素住宅の認定を取得した住宅の場合は最大500万円が控除されます。

 

　さらに、新築注文住宅の場合は2021年9月末までに契約を締結、2022年12月末までに入居する場合には、控除期間がさらに3年加算され、控除期間が13年に延長されます。11～13年目までの控除限度額は、住宅ローン年末残高（上限4000万円）の1%か、建物購入価格（上限4000万円）×2%÷3年の、いずれか小さい額になります。

 

 

ZEHは60万円、ZEH＋は105万円が補助

　ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー住宅）の補助金制度も、2021年度も継続される見込みとなっています。環境省が経済産業省、国土交通省との連携事業として実施するZEH支援事業は、戸建住宅でZEHの交付要件を満たす新築・改修を行う場合に60万円／戸が補助されます。

 

　さらに、ZEHよりも性能が優れたZEH＋（ゼッチプラス）であれば、補助額は105万円／戸となります。

 

省エネ住宅で健康・快適な暮らしを

 

　北洲ハウジングでは、暖かく、家中の温度差が少ない、健康に快適に暮らせる住まいをご提案しています。全棟高い省エネ性能を有し、長期優良住宅認定を取得しています。また、ZEHビルダーとしてゼロエネルギー住宅（ZEH・ゼッチ）の推進に取り組んでおり、カタログや住宅展示場にてご覧いただけます。

 

環境問題に対して建築的にアプローチし、家中どこでも暖かく健康で快適な暮らしを実現する住まいが、北洲のZEHです。ご興味のある方はぜひご相談ください。

 

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