家と暮らしのお役立ちコラム

【最大125万円！】新制度「みらいエコ住宅2026事業」で賢く建てる住まい

2026年03月10日

北洲ハウジング編集部

人と自然にやさしく、何世代にもわたって受け継がれ、大切にされる家。劣化するのではなく、豊かに年を重ねた証が刻まれることで、その価値も、住まう人の愛着も増してゆく住まい。この記事は、世界共通の良い住まいづくりを目指す、北洲ハウジングが提供しています。
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「物価や金利が高騰していて、家づくりを進めていいか心配…」と、お金のことで家づくりの不安を感じている方も多いのではないでしょうか。できることなら少しでもお得に、そして将来にわたって安心できる住まいにしたいですよね。
“みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）”をご存知でしょうか？
これは、高い省エネ性能を持つ住宅を新築・リフォームする方に対して、最大125万円を国が補助する制度です。
本コラムでは、この新制度について新築住宅の内容を分かりやすく解説します。

1. みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）とは？

「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省、環境省及び経済産業省が連携して行う、令和7年度の補助事業です。
これまでの住宅の補助金と少し違うのは、単に「家を建てる」ことへの支援ではなく、「未来のスタンダードとなる高性能な家（良質なストック）」を残すことに重点が置かれている点です。

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する、良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

① 物価高騰の影響

電気代やガス代の高騰は、家計を直撃しています。断熱性能の高い家は、外気の影響を受けにくいため、少ない冷暖房費で快適な室温を保てます。国は、省エネ住宅への投資を支援することで、皆様の将来の光熱費負担を減らし、物価高に強い生活基盤を作ることを目標としています。

② 2050年カーボンニュートラルの実現

日本は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げています。家庭から出るCO₂を減らすには、住宅の高性能化が不可欠です。特に「GX志向型住宅」は、この目標を牽引するリーダー的な住宅と位置づけられており、だからこそ高い補助額が設定されていると考えられます。

つまり、「この補助金を活用し、良い住宅を建ててほしい」という願いが詰まっているのではないかと思います。

2. 支援対象となる住宅と補助額

では、具体的に「どんな家」を建てれば、「いくら」もらえるのでしょうか？
新築の場合、世帯の属性と建てる家の性能によって、補助額が大きく3つのパターンに分かれます。

①GX志向型住宅

・対象：すべての世帯
・補助額：110万円／戸（寒冷地などの1〜4地域は125万円／戸）
・条件：
　◦断熱性能等級6以上
　◦一次エネルギー消費量の削減率が再エネを除いて35%以上（等級8）
　　再エネを含む場合は100％以上
　◦HEMSの設置等

②長期優良住宅

・対象：子育て・若者夫婦世帯
　18歳未満のお子様がいる世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
・補助額：75万円／戸（1〜4地域は80万円／戸）
※古家除却がある場合は、95万円／戸（1〜4地域は100万円／戸）
・条件：
　◦断熱性能等級5以上
　◦一次エネルギー消費量の削減率が再エネを除いて20％以上（等級6以上）
　◦所管行政庁の認定を受けること

③ZEH水準住宅

・対象：子育て・若者夫婦世帯
・補助額：35万円／戸（1〜4地域は40万円／戸）
※古家除却がある場合は、55万円／戸（1〜4地域は60万円／戸）
・条件：
　◦ 断熱性能等級5以上
　◦一次エネルギー消費量の削減率が再エネを除いて20％以上（等級6以上）

住宅^※1,2の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）

対象世帯	対象住宅		補助額（）は1～4地域
すべての世帯	GX志向型住宅^※3		110万円/戸 (125万円/戸)
子育て世帯または若者夫婦世帯	長期優良住宅^※3,4	古家の除去を行わない場合	75万円/戸 (80万円/戸)
	長期優良住宅^※3,4	古家の除去を行う場合^※5	95万円/戸 (100万円/戸)
	ZEH水準住宅^※3,4	古家の除去を行わない場合	35万円/戸 (40万円/戸)
	ZEH水準住宅^※3,4	古家の除去を行う場合^※5	55万円/戸 (60万円/戸)

各対象住宅の要件		GX志向型住宅^※6	長期優良住宅・ZEH水準住宅
断熱性能		等級6以上	等級5以上
一次エネルギー消費量の削減率	再エネを除く	35％以上(一次エネ等級8)	20％以上(一次エネ等級6以上)
一次エネルギー消費量の削減率	再エネを含む	原則100％以上^※7	–
高度エネルギーマネジメント		HEMS^※8の設置等	–

※1：対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
※2：以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
②「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は１戸若しくは２戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
③「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅
④「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅
※3：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
※4：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
※5：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
※6：建築事業者がGXの促進に対する協力について表明等（温室効果ガスの排出削減のための取組の実施、省エネ性能を満たす住宅の供給割合の増加など）することとする。
※7：戸建住宅、共同住宅の別に応じて、基準値はそれぞれ下表のとおりとする。

戸建住宅（立地）
右記以外の地域	寒冷地又は低日射地域	都市部狭小地等又は多雪地域
100％以上	75％以上	要件なし

※8：他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要。（接続の是非は居住者の判断）

3. 気をつけたいポイント

必ずしも全員がみらいエコ住宅2026事業を受けられるとは限りません。下記のポイントに注意して家づくりを進めていくことがおすすめです。

① スケジュール

補助対象となる時期
・対象工事の着手期間：令和7年（2025年）11月28日以降に基礎工事に着手したもの
・交付申請期間：申請開始～遅くとも2026年12月31日まで
・完了報告期間：交付決定～2027年7月31日まで
工事の期間が影響するため、住宅会社によっては今から家づくりを始めても交付申請期間に間に合わない可能性も。早めに住宅会社の担当者へスケジュールの確認をしましょう。