2019.11.22

【2019年度版】消費税10％の住宅ローン減税＆すまい給付金～制度解説～

最終更新日　2020.03.11

2019年10月から消費税が10％に引き上げられました。
そこで今回は、これからマイホームを購入される方へ、ぜひチェックいただきたい「住宅ローン減税」と「すまい給付金」制度について、ご説明いたします。
住宅を購入する際にどれだけお得になるのか、利用するための条件など、制度の基本をチェックしていきましょう。

※2020.3.11 「次世代住宅ポイント制度」の部分に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で工期が遅れた場合について追記しました。

「住宅ローン減税」制度の基礎知識

まず、住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、ローン金利の負担を軽減するために、年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。10年間継続して控除を受けることができ、一般住宅の場合最大400万円、USUKOのような長期優良住宅の場合、最大500万円の控除額となります。

費税10％増税後は控除期間が3年延長に

さらに、消費税10％で住宅を取得し、2020年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が10年から13年に延長されます。11～13年目までの控除限度額は、住宅ローン年末残高（上限4000万円）の1％か、建物購入価格（上限4000万円）×2％÷3年の、いずれか小さい額になります。

▼住宅ローン控除の例

「住まい給付金」制度とは

一方の住まい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設されました。住宅ローン減税は所得税等から控除する仕組みのため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて負担の軽減をはかる制度です。このため、制度の利用には収入制限があります。

消費税10％増税後はすまい給付金増額と、対象者も拡充

増税後は、すまい給付金の給付額が最大50万円に拡大、さらに所得制限も緩和されました。対象者は、住宅を購入した年の年収の目安が775万円以下（夫婦で妻は収入なし、及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合）といわれています。

▼給付額の目安

住宅ローン減税とすまい給付金、併用はできるの？

住宅ローン減税もすまい給付金も、それぞれに利用の条件が設けられています。それらをクリアできていれば、併用することも可能です。

住宅ローン減税制度の主な利用条件（新築の場合）

　●自ら居住すること
　●床面積が50㎡以上であること
　●借入金の償還期間が10年以上であること
　●合計所得額が3000万円以下であること（3000万円を超える年は利用できません）

すまい給付金制度の主な利用条件（新築の場合）

　●住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
　●収入が一定以下
　●床面積が50㎡以上であること
　●施工中等に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確保された住宅

さらに、住宅ローンを利用しない現金取得の場合は
●年齢が50歳以上、かつ収入額の目安が650万円以下であること
　●一定の性能（フラット35Sの基準）を満たす住宅であること
が条件となります。

申請方法

住宅ローン減税は、入居した年の翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。給与所得者の場合は、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

すまい給付金の申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内（※当面は1年3ヶ月に延長）です。
すまい給付金事務局への郵送または全国の申請窓口に持参して申請する方法があります。

さらに「次世代住宅ポイント制度」も開始

さらに、2019年10月から開始したのが「次世代住宅ポイント制度」。消費増税後に一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

新築は最大35万円相当のポイントを受け取ることができます。家電やインテリア、雑貨・化粧品、食料品・飲料、ベビーキッズ用品、地域用品などポイントは様々な商品に交換が可能です。対象は、2020年3月末までに工事請負契約を締結し、建築着工した方。商品交換申込期間は2019年10月～2020年6月末までとなっています。