【2020年度版】コロナで変わる住宅ローン減税&次世代住宅ポイント

新型コロナウィルスによる外出自粛の影響で、家づくりの打合せや着工にも影響が出ていますが、そんな中、住宅ローン減税や次世代住宅ポイントの期限が続々と延長されています。これからマイホームを購入される方へ、ぜひチェックいただきたい内容をご紹介いたします。

 

「住宅ローン減税」制度とは

まずは、住宅ローン減税(住宅ローン控除)についてみていきましょう。

住宅ローン減税は、ローン金利の負担を軽減するために、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。10年間継続して控除を受けることができ、一般住宅の場合最大400万円、USUKOのような長期優良住宅の場合、最大500万円の控除額となります。

 

住宅ローン減税制度の主な利用条件(新築の場合)

●自ら居住すること
●床面積が50㎡以上であること
●借入金の償還期間が10年以上であること
●合計所得額が3000万円以下であること(3000万円を超える年は利用できません)

 

消費税10%増税後は控除期間が3年延長に

さらに、消費税が10%に増税した現在は、特例として控除期間が10年から13年に延長されています。11~13年目までの控除限度額は、住宅ローン年末残高(上限4000万円)の1%か、建物購入価格(上限4000万円)×2%÷3年の、いずれか小さい額になります。

 

コロナ後の「住宅ローン減税」~入居期限を1年延長~

住宅ローン減税の入居期限は2020年12月31日ですが、条件付きで1年間延長(2021年12月末)できる措置が、2020年4月7日に国道交通省から発表されました。

 

入居期限延長の条件

① 一定期間までに契約すること(注文住宅は2020年9月末、分譲住宅や既存住宅の取得、増改築は2020年11月末)

② 新型コロナウィルスの影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、増改築などを行なった住宅への入居が遅れたこと。(増改築の場合は、既存住宅取得の日から5ヶ月後までに増改築等の契約が行なわれていること)

 

「次世代住宅ポイント制度」とは

つぎに、2019年10月から開始した「次世代住宅ポイント制度」とはどういうものなのでしょうか。

「次世代住宅ポイント制度」は、消費増税後に一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

新築は最大35万円相当のポイントを受け取ることができます。USUKOも基本的に35万ポイントの申請が可能です。家電やインテリア、雑貨・化粧品、食料品・飲料、ベビーキッズ用品、地域用品などポイントは様々な商品に交換が可能です。対象は、2020年3月末までに工事請負契約を締結し、建築着工した方。商品交換申込期間は2019年10月~2020年6月末までとなっています。

 

次世代住宅ポイント制度の主な利用条件(新築の場合)

●自ら居住すること
●2020年3月末までに工事請負契約を締結し、建築着工すること。
もらえるポイントは
●一定の性能を有する住宅(断熱性能等級4、耐震等級2以上など)に30万ポイント
●さらに高い性能(長期優良住宅、低炭素住宅など)に+5万ポイント
となっています。

 

コロナ後の「次世代住宅ポイント制度」~8月末契約まで可能~

国土交通省住宅局は、2020年4月7日、次世代住宅ポイント制度の申請を、2020年8月末の契約までに延長することを決定しました。

新型コロナウイルスの影響により、2020年3月末までに契約できなかった方については、2020年4月7日から8月31日までに契約を行なった場合、ポイントの申請が可能です。ポイント交換期限は2020年6月1日~11月30日までです。

但し、予算額に達した場合は期限前であっても終了となる予定です。

 

まとめ

新型コロナウイルスの影響で、資材調達に遅れが出ていたり、商談ができなかったりと、様々な影響がありました。USUKOでは、展示場のご見学はWEBでの事前予約をおすすめしています。またオンライン相談も行なっていますので、お気軽にお問合せください。

 

出典:国土交通省ホームページ

 

 

 

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